離婚後の共同親権導入の是非などを検討する法制審議会の家族法制部会が、中間試案のとしまとめ延期を決めた議論の詳細が１０日、関係者への取材で分かった。専門家委員の６割以上が、取りまとめを延期したり試案の内容を変更したりすることを問題視。自民党法務部会での議員の反発が影響したことに「日本学術会議への介入のようだ」「政党の圧力で帰ると禍根を残す」と懸念する声が上がっていた。
(北海道新聞 ２０２２年９月１１日）
DV被害者の母子にとっては、共同親権は、恐怖で逃げてきたのに、子どもを介して元夫と交流をもたなくてはならなかったり、執拗な元夫だとしたら被害者に嫌がらせや危害を加えるために子どもを使って秘匿になっている新居を探し当てたりする可能性があり、常に恐怖に怯えて暮らさなければならない状況に追い込まれます。
また面前DVにさらされてきた子どもにとっても、影響は計り知れません。
様々な離婚の形はあれど、DVが理由で離婚した場合には共同親権はとても現実的ではないのではと考えられます。
