内閣府主催の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター及びＤＶ被害者支援団体とのオンラインヒアリング」（令和3年1月25日開催）に出席させていただき橋本大臣に直接お話させていただきました。
橋本大臣には、被害の実態やコロナ禍での現状と支援の重要性、
私たち民間シェルターの具体的な支援内容やこれからの課題をお話ししました。
また、暴力被害女性の支援には、包括的な「自立支援法」が必要であることも訴えさせていただきました。
大臣と３０分にわたり意見交換をし、理解を示していただきました。
●閣議後定例記者会見（令和３年1月26日）内容（内閣府ＨＰより抜粋）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/statement/2021/0126speech.html
昨日、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター及びＤＶ被害者支援団体へのオンラインヒアリングを行いました。
コロナ下でどのような相談内容が増えているのか、コロナ下の相談の特徴はあるか、また支援体制の課題はあるかなどについてお話を伺いました。
具体的には、自宅に居場所がない若年女性が、ＳＮＳなどでつながった相手から薬物の入ったお酒を飲まされ性被害に遭うケースや、被害者の低年齢化が進んでおり、発達段階に応じた生命（いのち）を大切にすること等の教育が必要であること、仕事を失った夫から暴力を振るわれているケースや、女性の貧困が深刻化しており、食べ物を買うお金がない、相談に来る交通費がないといった相談があったことなどをお伺いしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、再び緊急事態宣言も発令されたことから、引き続き状況を注視するとともに、対応を強化する必要があります。
性犯罪やＤＶの被害に遭われた方、生活に困窮された方が一人でも多く相談や支援につながることができるよう、関係省庁とも連携して、相談窓口の周知徹底や被害者支援の充実に取り組んでまいります。
